行政書士へんみ法務事務所
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甲州市に咲くバラ
行政書士へんみ法務事務所
代表:邊見清志(へんみきよし)
【所属】
日本行政書士会連合会
(登録番号 第06161076号)
山梨県行政書士会
山梨県峡東支部所属

【経歴】
1950年(S25年)
甲州市勝沼町生れ
学習院大学法学部卒業
山梨県職員(教育庁)約30年の勤務を経て2006年(H18年)民事法務を専門とする「行政書士へんみ法務事務所」を設立

【公立大学非常勤講師】
2001年(H13年)〜現在。
大学非常勤講師
離婚問題の支援・サポート
遺言とは
離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。
このうち協議離婚は、離婚全体の約90パーセントを占める離婚形態です。離婚届を役所に提出した時点で形式的には成立します。しかし、離婚する前に、離婚後のあなたの将来のために決めておかなければならない財産分与、慰謝料、親権、養育費などの重要な事柄があります。
口約束だけでは、後になってから「払うと言った」「言わない」の水掛け論になる可能性や、どんな内容の約束をしたのか不明確となり、トラブルとなるケースが多く見られます。離婚届を提出する前に一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか?
遺言とは
離婚を合意し、親権者も決まりましたら、後々のトラブル防止のため『離婚協議書』を作成することをお勧めいたします。
離婚協議書の作成・手続き
協議離婚の合意の確認。
結婚後に夫婦が協力して蓄えてきた財産を離婚時に精算する財産分与。
慰謝料請求権は、有責不法行為によって離婚することになった場合に、その精神的苦痛を償うことを目的とする慰謝料について取り決めます。
子供の世話や躾、教育を行う「身上監護権」と子供の財産を管理する「財産管理権」とをもつ人を「親権者」といい、未成年者の子がいる夫婦が離婚する場合は、親権者を決める必要があります。
離婚した夫婦には、親権者であろうが親権者でなかろうが、子供を扶養する義務があり、その子供を扶養するための金銭を総称して養育費といい、養育費を取り決めます。
親権者にならなくとも、子供と連絡を取り合ったり、プレゼントを渡したり、食事をしたりする権利「面接交渉権」について取り決めます。
※どのような内容の約束をしたのかを明確に書面として残すことが必要です。
公正証書にするには
お金に関する取り決め事項を確実に守らせたい場合は、強制執行認諾文書付きの公正証書にしておくと安心です。
公正証書にしておくと、約束の支払いが守られないときには、裁判を起こさなくても相手の財産を差し押さえることができます。
離婚問題サービス対象地域
山梨県全域
上野原市、大月市、都留市、道志村、西桂町、鳴沢村、山中湖村、忍野村、甲州市、丹波山村、小菅村、笛吹市、山梨市、富士河口湖町、富士吉田市 、甲府市、甲斐市、昭和町、中央市、市川三郷町、富士川町、韮崎市、早川町、北杜市、南アルプス市、 身延町、南部町
東京都全域、神奈川県全域
行政書士には、法定の守秘義務があります。まずは、安心してお気軽にご相談ください。

※ご相談はこちらから。


Henmi Administrative Lawyer Office