行政書士へんみ法務事務所
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甲州市に咲くバラ
行政書士へんみ法務事務所
代表:邊見清志(へんみきよし)
【所属】
日本行政書士会連合会
(登録番号 第06161076号)
山梨県行政書士会
山梨県峡東支部所属

【経歴】
1950年(S25年)
甲州市勝沼町生れ
学習院大学法学部卒業
山梨県職員(教育庁)約30年の勤務を経て2006年(H18年)民事法務を専門とする「行政書士へんみ法務事務所」を設立

【公立大学非常勤講師】
2001年(H13年)〜現在。
大学非常勤講師
契約書・示談書作成
遺言の係る報酬額
交通事故等の規模が比較的小さく、当事者間での話し合いで解決したいときには、示談書を作成しておくと後々まで安心です。事故を引きずりたくない方に最適です。
詳しくはお問い合わせ下さい。
※ご相談はメール相談、面談相談がございます。

契約は、両当事者の意思の合致さえあれば成立します。口約束であっても、法律上の効力は同じです。しかし、口頭での契約の場合
・契約の内容が明確でない。
・契約成立の証拠が残らない。
などの欠点があります。ですから、口頭で契約を結ぶだけでなく、契約書を作成することは重要です。

契約書作成のメリット
契約書を作成する事で、両当事者が契約した事実・内容が明確になる。
内容が変わる事がないので意思の伝達に優れている。
時間がたっても確実にその内容が保たれる。
取引を慎重に行うようになる。
後日、契約に関して紛争になった時の有力な証拠になる。
「トラブルを未然に防ぐ」ためにも契約書の作成をお勧めします。
例:
土地・建物を売買するとき : 不動産の売買契約書
自動車を売買するとき : 自動車の売買契約書
土地・建物を貸すとき : 不動産の賃貸借契約書
金銭を貸す・借りるとき : 金銭消費貸借契約書
現代社会において、この他にも様々な契約が社会環境の変化とともに増えています。
※ご相談はメール相談、面談相談がございます。
告訴とは
 犯罪の被害者が、犯罪の事実を捜査機関に告知し、捜査を要請することです。口頭によることも可能ですが、通常は書面で行います。(刑事訴訟法230条、241条)つまり、違法な行為により被害を受けた人が、加害者に対する処罰を求めて警察に訴え出ることを言います。
 一方、 被害者以外の者が犯罪の事実を捜査機関に告知し、捜査を要請することであり、口頭又は書面で行います。(刑訴法239条、241条)つまり、他の人が犯罪事実を申告し、処罰を求める申告が告発です。
告訴するためには、ます被害の内容をお聞かせいただきます。できるだけ詳しくメモ・証拠などを保管しておいてください。
告訴状の作成例

・悪質な取立てを受けた場合
 暴力を振るわれたり、大声で怒鳴られたり、多人数で押しかけることは法律で禁止されています。違法な取立てに対しては、勇気を出して告訴を行なう必要があります。

・ストーカー被害を受けた場合
 ストーカー行為は、被害がエスカレートすることが多く、何も対策を行なわなければ手遅れになる場合もあります。

*告訴状は被害届とは異なり、警察に対して正式に捜査を要請する書面です。場合によっては直接、検察に送付する場合もあります。
契約書・示談書サービス対象地域
山梨県全域
上野原市、大月市、都留市、道志村、西桂町、鳴沢村、山中湖村、忍野村、甲州市、丹波山村、小菅村、笛吹市、山梨市、富士河口湖町、富士吉田市 、甲府市、甲斐市、昭和町、中央市、市川三郷町、富士川町、韮崎市、早川町、北杜市、南アルプス市、 身延町、南部町
東京都全域、神奈川県全域
行政書士には、法定の守秘義務があります。まずは、安心してお気軽にご相談ください。

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Henmi Administrative Lawyer Office